商店や工場の経営にあたっていらっしゃいますみなさま方の資金計画の相談や用途にあった融資制度のご紹介を行っています。

  　
■ ほとんどの業種の方にご利用いただけます。
■ ご融資に際しましての保証人、担保（不動産、有価証券）または信用保証協会の保証については、お客様のご希望に応じてご相談させていただきます。
また、不動産担保の場合には、担保設定の際の登録免許税は不要です。
■ お利息は低利で、しかも固定金利です。
■ 長期のご返済ですから、無理なくご返済いただけます。

■普通貸付
事業を営む方やこれから事業を始めようとする方。
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。
　 運転資金 設備資金 特定設備資金
ご融資額 4,800万円以内 7,200万円以内
ご返済期間
（内据置期間）		 5年以内
（1年以内）		 10年以内
（2年以内）		 20年以内
（2年以内）
利率 普通貸付基準利率  （お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます）
その他
ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券など）または信用保証協会の保証については、お客さまのご要望に応じてご相談させていただきます。

■経営改善貸付
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
　 運転資金 設備資金
ご融資額 550万円以内のほか別枠450万円以内
ご返済期間
（内据置期間）		 5年以内
（6ヶ月以内）		 7年以内
（6ヶ月以内）
利率 特利F
その他
保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。 

■特別貸付
お使いみちによりご融資額、ご返済機関及び利率が特別有利なお取り扱いになっています。
ご融資の種類 ご利用いただける方
新規開業・女性・中高年起業家貸付 新たに開業する方、開業後概ね5年以内の方
女性又は55歳以上であって、新たに開業する方、開業後概ね5年以内の方
経営革新貸付 経営革新又は新分野進出を行う方
経営基盤の強化、近代化の促進又は構造改善事業を行う方
一定の要件を満たす情報化投資を行う方
事業の拡大等を行うことにより、雇用の増加が見込まれる方
週所定労働時間を一定以上短縮する方、労働力確保法に基づく改善事業を実施する方等
環境・エネルギー対策貸付 石油代替エネルギーを使用するために必要な設備を設置する方
省エネ施設を設置する方等
公害防止施設を整備する方、ISO14001の第三者認証を取得した方、取得が見込まれる方等
食品貸付 食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方
事業環境・安全貸付 卸売業、小売業、飲食店又はサービス業を営む方
倉庫業、道路貨物運送業等を営む方等
製造業、建設業又はサービス業を営む方
過疎地域等において設備投資を行う方
特定の地域において特定の事業を行う方
高度化等計画などに従って事業を行う方
公共事業等の施行に伴い移転又は改造等を必要とする方
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物を建築する方
セーフティネット貸付
（経営安定貸付）		 売上の減少等の業況悪化を来たしている方
売上の減少等一定の要件を満たす方
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来たしている方
関連企業の倒産により資金繰りに困難を来たしている方
経済再生貸付 取引民間金融期間から貸し渋り・貸し剥がしの取り扱いを受けた方
緊急返済特別貸付 現在年5.0％を超える利率で普通貸付等をご利用の方

　
■ 愛知県では、中小企業者の事業資金ニーズにお応えするため各種融資制度を実施しています。事業資金の用途に応じて、ぜひご活用ください。

※信用保証制度
中小企業に対する融資の円滑化のため、信用保証協会による信用保証が行われます。
これは、信用力、担保力が不足する中小企業の方が銀行等の金融機関から融資を受けようとする場合に、信用保証協会が信用保証を行って、中小企業者の信用を補完し、金融機関からの資金融通の円滑化を図る者です。

■商工業振興資金
中小規模事業者向けの事業資金の融資制度です。
制度 融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
通　常 従業員数が工業５０人、商業・サービス業は３０人以下の会社、個人、企業組合、医療法人 ５，０００万円 設備・
運転		 ３年以内 年1.4% 原則として要する 要する
５年以内 年1.4%
７年以内 年1.5%
特別小口 従業員数が工業２０人、商業・サービス業は５人以下の会社、個人、企業組合、医療法人 １，２５０万円 設備・
運転		 ３年以内 年1.4% 原則として要する 要する
５年以内 年1.4%
設備 ７年以内 年1.4%
　

■長期経営強化資金
長期的な事業資金の融資制度です。
融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
中小企業者（会社、個人、協同組合等） ８，０００万円 設備 １０年以内 年1.6% 原則として要する 必要に応じて要する
運転 ７年以内 年1.6%

■新事業創出促進
新規開業する際、資金が必要な場合にご活用下さい。 
融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
次のいずれかに該当する創業者又は創業者である中小企業者（個人、会社）
１. 事業を営んでいない個人が同額以上の自己資金を有し、１か月以内に個人でまたは２か月以内に会社を設立し、事業を開始するもの
２. 中小企業者である会社が新たに会社を設立するもの
３. 事業を営んでいない個人が個人または会社で事業を開始後６か月を経過していないもの
４. 会社が設立した中小企業者である会社であって、設立後６か月を経過していないもの

１，５００万円
（ただし、申込者が個人の場合は、自己資金の範囲内）

 設備・
運転		 ５年以内 年1.6% 要しない

（会社の代表者は、連帯保証人とします。）		 要する
設備 ７年以内 年1.6%

　

■新事業創出促進
新たに開業しようとする方が、資金を必要とする場合に、ご活用ください。 
融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
法律に基づく資格、特許等の技術の活用、中小企業支援センターの事業可能性評価委員会でＡ評価を受けた事業などで開業しようとする者

 		２，０００万円
（ただし、所要金額の７０%以内）		 設備・
運転		 ５年以内 年1.6% 原則として要する 要する
設備 ７年以内 年1.6%

■経営安定・関連倒産防止
経営の安定、経営の危機を克服する場合に、ご活用ください。 
融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
１. 中小企業信用保険法第２条第３項第２号、５号又は６号の認定を受けた者（会社、個人、協同組合等）
２. 最近３か月間の月平均売上高が、下記①②のいずれかに該当する者 
① 前年同期の月平均売上高に比べて７%以上減少（通常１０%、平成15年3月31日まで７%）

② ２～３年前の同期の月平均売上高に比べて７%以上減少し、かつ、前年同期の月平均売上高に比べて５%以上減少（通常１０%、平成15年3月31日まで７%）
３. 愛知県中小企業振興公社の推薦を受けた者（会社、個人、協同組合等） 
４. 商工調停士の指導により商工会議所会頭又は商工会連合会会長の推せんを受けた者（会社、個人、協同組合等） 
５，０００万円 運転 ３年以内 年1.4% 原則として要する 要する
５年以内 年1.4%
７年以内 年1.4%
１. 中小企業信用保険法第２条第３項第１号の認定を受けた者（会社、個人、協同組合等）
２ 認定倒産企業者に対して売掛金等の債権が５０万円以上ある者又は認定倒産企業者との取引額が全取引額の２０%以上の者（会社、個人、協同組合等）
 ５，０００万円
（ただし債権額の範囲内）		 運転 ３年以内 年1.4% 原則として要する 要する
５年以内 年1.4%
７年以内 年1.4%

■事業展開支援
業拡大で設備投資、新規雇用する場合に、この資金をご活用ください。
融資対象者 融資限度額 使途 期間 利率 担保・保証人 信用保証
事業拡大のため設備投資を行い、新たに１名以上の雇用確保を行う者
【通常、３名以上（従業員２０名以下の場合１名以上）、平成17年3月31日まで１名以上】

 		１億円 設備・
運転		 ５年以内 年1.4% 原則として要する 原則として要する
設備・
運転		 ７年以内 年1.4%
設備 １０年以内 年1.5%

■ 超長期（最長で２０年）でご利用いただけます。 
■ 固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。 
■ 長期資金のご融資のほか、一定の要件の下で、無担保の新株引受権(ワラント)付社債の取得による資金供給を行っています。
■ 比較的大きな設備資金ニーズにも対応できます。（一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額をご利用いただけます。）
■ 融資に加えて、企業診断などの情報提供サービスが受けられます。 

■一般貸付
一般貸付は、事業に必要な設備資金（土地、建物、機械、備品等）や長期運転資金に幅広くご利用いただける制度です。
貸付方式 直接貸付 代理貸付
資金使途 設備資金・長期運転資金
ご融資額 4億8千万円（うち運転2億4千万円） 設備・運転あわせて1億2千万円
ご返済期間
（内据置期間）		 設備：原則10年以内(原則１年以内)
運転：原則5年以内 (1年以内 )		 設備：原則7年以内 (原則１年以内)
運転：原則5年以内 (6ヵ月以内 )
利率 　
担保
・ご融資額相当の担保が必要です。
・担保の種類はご相談の上決めさせていただきます。
・担保余力があれば、順位は問いません。
代理店の窓口でご相談ください。
保証人 ・法人の場合は、社長などの経営責任者の方
・個人事業者の場合は、経営に協力している方など